2015-09-14 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○山口那津男君 そうだとすると、これまでの武力攻撃事態等と存立危機事態が私はほとんど同じなのではないか、ほとんど重なるのではないかと思うのでありますが、長官、いかがお考えですか。
○山口那津男君 そうだとすると、これまでの武力攻撃事態等と存立危機事態が私はほとんど同じなのではないか、ほとんど重なるのではないかと思うのでありますが、長官、いかがお考えですか。
ちなみに、直近の世論調査では、今回の問題、年金個人情報流出、安倍政権の対応は不適切というのが八割にも上っているわけでありまして、これは、官房長官あるいは安倍総理御自身に全く責任がないと私は言えないと思いますが、官房長官、いかが考えられますか。
私は、先ほど申し上げたとおり、透明性確保のための法律、これ制定しなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、官房長官、いかがお考えですか。
このＰＤ、ＰＯの方々、こういった方々がさらに責任を持って目ききをしなければいけないという仕組みであると思うのですけれども、その中で、先ほどもありましたファンドレージング、これは検討しないのかということですが、ここについては菅官房長官、いかが御認識ありますでしょうか。今後検討されるかどうか、よろしくお願いいたします。
我が国には現在八十の医科大学がございますので、各大学一人もしくは二人ふやせば、これだけで一つの医学部を誕生させる程度の医学生が誕生することになりますし、一人、二人であれば、教員をふやすことや設備を増設する必要もないというように思っておりますが、この点、菅官房長官、いかがお考えでしょうか。
小手先の改革ではなくて、抜本的にサイバー対処を考えるちょうどいい時期、来年度に向けて議論をしている時期ですから、そこについては、官房長官、いかがお考えでしょうか。
ぜひとも、定年の引き上げ、再任用制度の活用の検討に当たっても、職員団体等と所要の意見交換を行いつつ合意形成に努めていただきたいというふうに思いますが、官房長官、いかがお考えでしょうか。
したがって、その石破さんのような発言が出てきているというふうに思われますが、その点について、官房長官、いかがお考えでしょうか。
事実無根だけれども新聞報道の記事があったということで調査をするということでございましたけれども、これは人事のことですと、固有名詞も上がっておりますけれども、例えば日銀の総裁人事なんかにおきましては一旦報道された方は外すというようなこともございますけれども、そうすると、名前が出た方で、かつ政府の考え方と違ったような立場のことをおっしゃった方が今度の人事に関して対象になり得るのかということについて、官房長官、いか
安倍総理がお考えになっているように、国家安全保障局長が米国の安全保障担当補佐官と同格として情報の交換、意思疎通をなさるためには、これはないというお答えであったかと思いますが、国家安全保障担当総理補佐官がこの局長職を兼務するしかないと思われますが、こういったことに対して、官房長官、いかがお考えでいらっしゃいますか。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
内閣官房において事務局の役割と内閣情報官の役割を明確にするべき、官房長官、いかがお考えですか。 さらに、民主党はＮＳＣの議事録を残すことを提案しています。かつて野党時代に自民党の皆様は、重要な会議では議事録を残し後で検証するべきである、議事録すら残さないのは、作成しないのは政権の隠蔽体質を表していると非難をしておられました。
この碑文について、普通の日本語解釈をしたらやはりおかしいというふうに思うんですけれども、菅官房長官、いかがお受けとめになられますか。 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
その辺も含めて、私は、除染特措法も含めてどこかで見直しをする、そして、除染の範囲のことについても、現政権下で責任を持って対処するということがないと、いつまでたってもこの問題は解決しないと思いますが、官房長官、いかがお考えでしょうか。
これは破棄されてはいないと思うんですけれども、こういう条約を結んでいるじゃないですかというようなことを公式の場で余り発言されることを聞かないんですけれども、官房長官、いかがお考えでしょうか。
この点について、官房長官、いかがお考えでしょうか。 次に、国家安全保障局のスタッフに関して質問します。 国家安全保障局のスタッフは、現在のところ数十人ほどとされており、民間人も対象ではあるものの、主力は、防衛省や外務省などからの官僚が中心となるようです。
これは国家の危機管理と申しますか、何らかの措置を講じていかなければいけないと思いますけれども、これは官房長官、いかが御認識でございますか。
日米同盟の深化を真に考えるのであれば、まさに大臣がおっしゃいました、議論の段階では、決断しなければならない段階ではないか、私自身はそう思っておりますのですが、官房副長官、いかがお考えでございますか。
そして、先般、菅総理は、震災対応に一定のめどがつけば辞任されるということを表明されたわけですから、私は、やはりこの基本法の成立ということが震災対応の重要な一定のめどだと思いますから、この基本法が成立したら菅総理は御自身の約束どおりおやめになるべきだと思いますが、官房長官、いかがお考えですか。
私は、政府におきましても、異例の措置をとって、この委員会に、そしてまた国会に対して細野首相補佐官の説明を求めるべきと考えますが、官房長官、いかがお考えでしょうか。
枝野官房長官、いかが思いますか。
り調べについての透明性というか、被疑者というか取り調べられる側の権利の確保等についても、ぜひ見ていただきたいということを申し上げましたが、私は、こういった公正取引委員会、どんどんその権限が拡大するのは認めますけれども、やはりよりその公正性というものを担保する、法律改正事項に今回なかったとすれば、運用面においてこういった公正性というのを担保することがより必要だと強く思うわけでありますけれども、官房長官、いか